扶助の条件

法テラスで受けられる民事法律扶助の条件となる一定以下の収入や資産の額について詳しい説明をします。単身者であれば、二十万以下の収入、かつ預貯金が百八十万以下である事。これが四人家族であるなら三十三万以下、かつ預貯金三百万以下となります。この金額以下であれば援助の条件の内資産についてはクリアする事が出来るでしょう。

また、民事法律扶助の趣旨に適している事、と言うのは法律相談の内容や事案が事故の報復的感情や宣伝などの目的の為に行われるものではなく、こうした民事法律扶助の権利を濫用するような事が目的ではない場合利用する事が出来る、という事です。簡単に言えば困っているなら使ってほしいけれど、楽をする為だけや悪意を持った利用はさせませんよ、と言った所でしょう。

これらの制度を利用すれば成年後見制度を収入が少なくて困っているという方でも利用することが出来ます。現在の超高齢化社会は抜本的解決策も見出されていない為、これから更に加速していく事でしょう。そうなると今後も成年後見制度は利用される機会が増えてくるはずですので、今現在関係は無いかな、と思っていてもいずれ利用する日が来るかもしれません。そんな日の為にもここで書いたことを頭の片隅にでも留めておいていただけたら幸いです。

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