成年後見制度

皆さんは成年後見制度という物をご存知でしょうか。後見人と言う言葉は耳にしたことがあると思います。一般的に広く知られているのは未成年後見人という物でしょう。こちらは未成年者を対象に、親権を行う者がいない、もしくは該当親権者に財産管理権が無い場合に置かれるものです。両親がいない未成年者に対して取られる措置である場合が多くなります。

そして、あまり知られていない後見人の制度として成年後見人という物もあります。事務処理や契約内容の確認などの判断能力が著しく欠いている者に対して、後見開始の審判がなされた時に置かれるものです。成年後見人には法定後見人制度と任意後見人制度の二つのパターンがあります。

法定後見人制度では、現時点ですでに判断能力の低下が見られる場合に利用される制度で、ヘルパーの手配や入院の申請、当人の契約取り消しの手続き等を行います。また、本人の状態によって補助型、補佐型、後見型に分かれています。任意後見人制度は現時点では問題なく生活できてはいるが、今後の判断能力や記憶力に不安を抱えている場合に利用されるものです。

そうした後見人は親族が後見人となる事が多いのですが、成年後見人は内容が複雑でトラブルも多く見受けられますので弁護士のような専門家が選任される場合があります。選任は申し立てを受けた家庭裁判所が申立書に記載された候補者が適切であるかどうかを判断し決定を下すことになります。基本的に家庭裁判所の決定した選任に対して不服を申し立てることは出来ません。

また、成年後見人の制度を利用するには高度な法律知識が必要になってきます。そのため、法律知識のプロである弁護士に成年後見相談をするという事をおすすめします。このページではそうした成年後見人制度を弁護士に依頼した際に掛かる費用について中心に紹介します。

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