扶助の条件

法テラスで受けられる民事法律扶助の条件となる一定以下の収入や資産の額について詳しい説明をします。単身者であれば、二十万以下の収入、かつ預貯金が百八十万以下である事。これが四人家族であるなら三十三万以下、かつ預貯金三百万以下となります。この金額以下であれば援助の条件の内資産についてはクリアする事が出来るでしょう。

また、民事法律扶助の趣旨に適している事、と言うのは法律相談の内容や事案が事故の報復的感情や宣伝などの目的の為に行われるものではなく、こうした民事法律扶助の権利を濫用するような事が目的ではない場合利用する事が出来る、という事です。簡単に言えば困っているなら使ってほしいけれど、楽をする為だけや悪意を持った利用はさせませんよ、と言った所でしょう。

これらの制度を利用すれば成年後見制度を収入が少なくて困っているという方でも利用することが出来ます。現在の超高齢化社会は抜本的解決策も見出されていない為、これから更に加速していく事でしょう。そうなると今後も成年後見制度は利用される機会が増えてくるはずですので、今現在関係は無いかな、と思っていてもいずれ利用する日が来るかもしれません。そんな日の為にもここで書いたことを頭の片隅にでも留めておいていただけたら幸いです。

依頼人の状況によって

弁護士に支払う報酬について説明しましたが、基本的なケース以外のパターンですと報酬額が変わってくる場合もあります。仮に親族間で誰が後見人になるかで争っていた場合、着手金や成功報酬が増額する事があります。弁護士事務所によってその対応は変わってくるので明言は出来ませんが、着手金や成功報酬に三割から五割ほど上乗せされると考えておいて問題は無いでしょう。このように操舵する方の状況によって費用も変わってくるため、いくらくらいかかりそうか、という点も相談する段階で聞いておく必要があります

弁護士に支払う費用を用立てる事が難しい、という方には法テラスという物もあります。国によって設立されている法的トラブル解決の為の機関で、弁護士費用の分割払いの制度や、同じ案件についての三回までの無料相談も受け付けているのでお金に余裕のない方にはちょうど良い行政機関でしょう。

また、一般の法律事務所に依頼した案件の費用を民事法律扶助という制度を利用し、法テラスが一時的に支払ってくれるというものもあります。その場合ですと法テラスに分割で返済していく事になりますので月々の支払額も低くする事が出来ます。

ただし、この民事法律扶助については該当するかどうか条件があります。まずは、資力が一定以下である事、つまり月収の額と保有している資産が一定額以下である事が条件となります。続いて、勝訴する見込みが無い、とは言えない事。今回のような件でしたら問題は無いはずです。そして最後に民事法律扶助の趣旨に適している事、となります。細かな金額については次で説明します。

弁護士費用

昨今の日本は超高齢化社会となっています。そうした社会情勢からか成年後見人を利用する方の件数も年々増加傾向にあるようです。やはり、信頼出来る人を後見人として選任する事で安心感も得られますし、不利益な契約を締結してしまうリスクを低くする事が出来るというのは魅力的でしょう。

勿論デメリットもあります。成年後見人に対して被後見人の財産から一定額を報酬として支払う事や、成年後見人が資産を勝手に使ってしまう可能性が零ではない事等です。ですが、それらの問題も親族であれば報酬を辞退する、と言う選択もできますし、信用出来る人物を候補としてあげておけばそもそも資産を使われてしまうという心配をする必要もありません。

そうした成年後見人の申し立てを弁護士に相談する場合の費用は、まず相談料として数千円程度が発生します。これは弁護士事務所によっては無料相談をしてくれる所もありますので、費用はそれほど掛からないと思っていていいでしょう。

また、申し立ての際に掛かる諸経費や手数料などは実費となります。申し立て手数料や登記費用と言った名目で収入印紙や登記印紙の代金が加算されます。弁護士に支払う報酬はいくつかあるのですが、今回のようなパターンですと着手金と成功報酬を支払う事になります。

着手金は、文字通り事に着手し始めた時に支払う物ですので、この場合契約時に支払う事になります。成功報酬は弁護士に対しての依頼が完遂し、依頼内容的に成果を上げられた時に支払われる物ですので、この場合は基本的には成年後見開始の審判がなされた場合に支払う事となります。

成年後見制度

皆さんは成年後見制度という物をご存知でしょうか。後見人と言う言葉は耳にしたことがあると思います。一般的に広く知られているのは未成年後見人という物でしょう。こちらは未成年者を対象に、親権を行う者がいない、もしくは該当親権者に財産管理権が無い場合に置かれるものです。両親がいない未成年者に対して取られる措置である場合が多くなります。

そして、あまり知られていない後見人の制度として成年後見人という物もあります。事務処理や契約内容の確認などの判断能力が著しく欠いている者に対して、後見開始の審判がなされた時に置かれるものです。成年後見人には法定後見人制度と任意後見人制度の二つのパターンがあります。

法定後見人制度では、現時点ですでに判断能力の低下が見られる場合に利用される制度で、ヘルパーの手配や入院の申請、当人の契約取り消しの手続き等を行います。また、本人の状態によって補助型、補佐型、後見型に分かれています。任意後見人制度は現時点では問題なく生活できてはいるが、今後の判断能力や記憶力に不安を抱えている場合に利用されるものです。

そうした後見人は親族が後見人となる事が多いのですが、成年後見人は内容が複雑でトラブルも多く見受けられますので弁護士のような専門家が選任される場合があります。選任は申し立てを受けた家庭裁判所が申立書に記載された候補者が適切であるかどうかを判断し決定を下すことになります。基本的に家庭裁判所の決定した選任に対して不服を申し立てることは出来ません。

また、成年後見人の制度を利用するには高度な法律知識が必要になってきます。そのため、法律知識のプロである弁護士に成年後見相談をするという事をおすすめします。このページではそうした成年後見人制度を弁護士に依頼した際に掛かる費用について中心に紹介します。