依頼人の状況によって

弁護士に支払う報酬について説明しましたが、基本的なケース以外のパターンですと報酬額が変わってくる場合もあります。仮に親族間で誰が後見人になるかで争っていた場合、着手金や成功報酬が増額する事があります。弁護士事務所によってその対応は変わってくるので明言は出来ませんが、着手金や成功報酬に三割から五割ほど上乗せされると考えておいて問題は無いでしょう。このように操舵する方の状況によって費用も変わってくるため、いくらくらいかかりそうか、という点も相談する段階で聞いておく必要があります

弁護士に支払う費用を用立てる事が難しい、という方には法テラスという物もあります。国によって設立されている法的トラブル解決の為の機関で、弁護士費用の分割払いの制度や、同じ案件についての三回までの無料相談も受け付けているのでお金に余裕のない方にはちょうど良い行政機関でしょう。

また、一般の法律事務所に依頼した案件の費用を民事法律扶助という制度を利用し、法テラスが一時的に支払ってくれるというものもあります。その場合ですと法テラスに分割で返済していく事になりますので月々の支払額も低くする事が出来ます。

ただし、この民事法律扶助については該当するかどうか条件があります。まずは、資力が一定以下である事、つまり月収の額と保有している資産が一定額以下である事が条件となります。続いて、勝訴する見込みが無い、とは言えない事。今回のような件でしたら問題は無いはずです。そして最後に民事法律扶助の趣旨に適している事、となります。細かな金額については次で説明します。

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